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上司のスポンサーシップで差がつく「改善力」

2017年02月02日

 

毎年この時期になると、各自治体で改善事例発表会が開催されます。
私も各地で審査員を務めさせていただくことがありますが、どの自治体でも、発表する職員はとても元気です。プレゼンテーションでは動画あり、ダンスあり、寸劇あり、ゆるキャラありと、さまざまな趣向が施されています。すべての職場で仕事がこのように楽しく改善されていくならば、どんなにいい役所になれることでしょう。

それでも職員からは、「課長は、改善活動には関心がないんですよ」という言葉をよく聞きます。それは発表会場に管理職がほとんど来ていない自治体が多いことからもわかります。
「改善はいいことだし、必要なことだけど、改善するのは部下職員で、自分たち管理職には関係がないもの」といった意識があるのではないでしょうか。

確かに、法律や制度で決められた事務を遂行するだけならば、そのやり方を職員が主体的に工夫して進めても、上司が職員に指示・命令して進めさせても、アウトプットにさほど違いはないのかもしれません。
しかし、地方分権が進み、人口減少を食い止め、日本に活力を取り戻す“地方創生”が喫緊の課題となっている今では、それだけでは事足りなくなっています。仕事を進めるプロセスにおいて、地方独自のサービスを生み出すことや、民との協働関係を通じて住民がみずからできる地域づくりの機能を高めるなど、職員が個々の現場で付加価値をつけていくことが重要になっているのです。

それには、まず管理職が職員に対して、地域のめざす姿を熱く語り、職員自身が役所の果たす役割・使命にやりがいを感じて、より高い目標にチャレンジするよう、しっかり動機づけていくことが求められます。

また、いつもの仕事を時代の変化に応じた新しいやり方に変えていくためには、職場で先進事例や業界動向などの話題を提供し、職員が情報を敏感にキャッチして、ゼロベースで仕事を見直すきっかけをつくっていくことも大切です。

さらに、新しいチャレンジをし始めた職員がいれば、途中で挫折することもあるでしょう。部署間の壁や、関係団体との交渉上の困難にぶつかるときには、管理職が他部署や団体への橋渡し役となって、苦境を乗り越えるサポートをする必要があるかもしれません。

そして、うまく改善が進められたときには、目に見えやすい業績成果だけでなく、目に見えない波及効果にも光を当て、取組みが次年度につながるような仕組みにして定着させていくことも管理職でなければできない重要な役割です。
がんばった職員には、どんな能力の向上があったのかを見極めて誉めれば、人材育成にもつながります。

これらは、管理職自身が前に出て導くリーダーシップとは違う、部下を主役にして支援する、管理職のスポンサーシップと言えるものです。このスポンサーシップの有無が、改善を単発の業務改善に終わらせるのか、人材育成や職場改善に結びついて持続する組織の改善力に発展していくのか、大きな差をもたらすポイントになります。

改善活動や改善発表会を何年も続けている自治体においては、さらなる発展に向けて、ぜひ一度管理職の役割見直し、スポンサーシップを高めていく方策を補強してみてはいかがでしょうか。

元吉 由紀子

元吉 由紀子(もとよしゆきこ)

生活者起点で時代最適の価値を創造し続ける経営を実現できるよう、トップと現場の有志たちが連携・共振していくプロセスを一緒に築きあげている。

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