CHROとは役割や人事部長との違い、必要なスキルなども解説 - 風土改革・組織開発・対話ならスコラ・コンサルト

CHROとは、「Chief Human Resource Officer」の略であり、CEO、CFO、COOなどの役員や取締役に並ぶ、企業における最高人事責任者のことを指します。この役職が持つ意味は、単なる人事部門の責任者ではなく、経営層と密接に関わりながら企業全体の戦略に人事施策を組み込むことです。人事部として単独で動くのではなく、経営戦略や事業戦略を加味しながら、人材の採用から育成、評価に至るまで、一貫した人事戦略を策定する役割があります。CHROは、急速に変化するビジネス環境において、企業の人材に関する俯瞰的な視点を持つことが求められています。

CHROの基本的な意味

CHROの意味は、最高人事責任者として経営や事業に深く関与する役割にあります。経営戦略の実現を図るため、組織の持つ人的資源を最大限に活用する必要があります。具体的には、人材の確保や育成、評価制度の構築を通じて、企業の競争力を向上させるべく尽力します。また、CHROは経営陣の一員として、経営計画やビジョンの策定にも参加し、各方面で人材面からの貢献を果たさなければなりません。このように、CHROの役割は企業において非常に重要であり、特に経営層との連携が不可欠です。

CHROの役割と定義

CHROの役割は多岐に渡りますが、主なものとしては人事戦略の策定や実行、人材育成、社員の評価および働きやすい職場環境の構築、企業ミッション・ビジョンの社内浸透などが挙げられます。

人事施策の進捗管理も含まれ、経営戦略に基づいた人材配置や採用計画の見直しを行います。これにより、会社のニーズに応じた適切な人材を確保し、社員のモチベーションを高く維持することが求められています。また、CHROは企業文化を浸透させる役割も担い、社員の意見を経営に反映させるための橋渡しもしなければなりません。

このようにCHROは、経営視点と人事視点の両方を持ち合わせ、両者を紐づける働きが求められています。

CHROが求められる時代背景

現在のビジネス環境において、企業は継続的な成長と競争力の維持を目指しています。労働人口の減少や労働環境が急速に変化、多様な働き方が求められる中、企業は時代の変化に対応できる柔軟で戦略的な人事施策を必要としています。

そのため、前述の通りCHROに求められるのは、経営と人事施策を明確に結びつける力です。労働力人口の減少による人材確保の厳しさやグローバルな競争の激化は、CHROの重要性をさらに高めています。また、近年の日本政府による人的資本経営の推進や伊藤レポートの登場により、日本企業においてもCHROの関心は高まっており、その結果、経営上の意思決定においても人事の視点が欠かせないものとなり、CHROの役割がますます重要視されるようになっています。

日本企業におけるCHROの現状

日本企業においてCHROの導入状況は、欧米に比較するとまだ低いものの、徐々に認知度は高まっています。労働力人口の減少や人材流動性の向上など、企業の運営環境は変化し続けています。これに伴い、CHROが必要とされ設置される場面も増えてきています。

具体的には、多くの企業で人事部門が経営戦略の一環として機能しつつあるため、CHROの重要性が浮き彫りになっています。今後さらに日本企業でCHROを導入するケースが増え、経営層とのチームを通じて、企業価値を高める役割を果たすことが期待されています。VUCA時代の難しい戦略実行や、労働力人口の減少などに応じた適切な対応が求められるポジションとも言えるでしょう。

CHROと他の人事役職との違い

CHROは企業の経営戦略に密接に関わりながら、人事関連業務を統括する役職です。

その役割は他の人事役職とは異なり、経営視点からの人事施策の立案と実行を担うことです。

例えば、人事部長は具体的な人事業務を管理し、経営戦略にも従いながら従業員の育成や採用に関与しますが、CHROはその上層での戦略的な判断や人材リソースの最適化を行います。人事と事業を縦割りで別々に考えず、むしろ事業や経営を起点に人材戦略を考えるのが最も大きな違いと言えるかもしれません。また、CHROは経営陣の一員として、企業全体の成長に貢献する視点を持ちながら、持続可能な組織文化の構築を目指す役職でもあります。

CHROと人事部長の違い

CHROと人事部長の役割には明確な違いがあります。人事部長は、主に人事施策の実行に注力し、企業の人材マネジメントを担当します。

一方で、CHROは戦略的な視点で企業の経営計画に直接関わり、その実現に向けた人事戦略を策定する役割が求められます。人事部長は日常的な人事業務やリーダーシップ開発、採用、労務管理などに従事するのに対し、CHROは経営レベルでの人事問題について意見を述べ、その分野の専門家として貢献します。そのため、CHROはビジネスモデルやマーケティング、財務など、人事以外にも広範な業務を包括的に見ることができる、経営視点を持つ役職となるのです。

CHROとCHOの違い

CHOはいくつかの意味で使われることがあり「Chief Human Officer」の略称で使用される場合は、CHROとほぼ同意義の経営責任における人事の最高責任者となります。

また「Chief Happiness Officer」の略で使用される場合は、企業における従業員の幸福やエンゲージメントの向上を目指す役職の意味になります。ここではこの2つの役職の違いについて説明します。

CHROは企業の人事戦略全般を担当しますが、CHOは特に社員の幸福度や職場環境の改善に焦点を当てています。CHOが主に従業員のモチベーションや仕事の満足度を向上させる施策に取り組むのに対し、CHROは企業全体の人事施策や組織・事業の成長を見据えた戦略的な業務を行います。両者は相互に補完し合う役割ですが、CHROが経営戦略に深く関与するのに対し、CHOは従業員の心の健康を重要視する立場である点が特徴的です。企業によっては「Chief Health Officer（健康管理最高責任者）」を設置する場合もあります。

CHROとHRBPの違い

HRBPは「Human Resource Business Partner」の略で、人事部門とビジネス部門の橋渡しをする役割を持っています。

HRBPはビジネスニーズに応じた人事施策を推進し、部門ごとの特性に合わせた人事対応を行いますが、CHROは企業全体の人的資源を戦略的に考え、人事施策を統括する役職です。また、HRBPは人事部門の一員として特定の部門内において、経営陣と協力しながら人材戦略を実行することが求められる一方で、CHROは経営の一員として企業全体のビジョンや戦略を見極めた上で、貢献すべき点を明らかにします。

このように、HRBPは部門に特化した人事戦略を実施するのに対し、CHROは全社的な視点で人事施策を確立する役割を果たします。

CHROに求められるスキルと能力

CHROが企業内で果たす役割の重要性が増している中、単なる人事部門の運営に留まらないスキルが求められます。
経営戦略に関与する立場にあるため、経営全般に関する知識や、マーケットの動向を分析する能力など、さまざまな分野の要件を満たす能力が必要不可欠です。これらの知識を基に人事施策の立案や実行を行うことが期待されており、変化の激しいビジネス環境の中で、柔軟に対応する能力やスキルが特に重要視されています。

必要な経営知識とスキル

CHROにとって必要なスキルには、経営に関する幅広い知識が含まれます。
特に、財務やマーケティング、組織のオペレーションなど、所属する組織の経営戦略や全体の機能に理解を深めておくことが大切です。
これにより、経営側の視点から人事の業務を捉え、経営戦略に合った人事施策を提案・実行することが可能となります。さらには、経済情勢や業界トレンドを把握し、先を見越した人材マネジメントの計画を立てるための分析能力も欠かせません。このような知識の蓄積が、CHROとしての成果に直結します。

また、リーダーシップやマネジメント能力はもちろん、置かれている立場上、各方面にメッセージを送り円滑にコミュニケーションをとっていくソフト面のオペレーション能力も必須と言えるでしょう。

人事業務における経験とスキル

CHROには、経歴だけではなく実際の人事業務に関する豊富な経験が必要です。
給与計算や労務管理、求人や採用などの現場に近い仕事経験はもちろん、育成、評価制度、労働法規に関する知識、日常的な人事施策の実施や問題解決の経験が役立ちます。

これまでの人事関連のスキルが、経営陣の一員としての役割を果たす際の基盤になります。また、持続的な成長や組織文化の形成に向けて、現状の課題を把握し改善策を講じるスキルも重要です。フレキシブルな対応力は、特に変化の多いビジネス環境での成功に繋がります。

戦略立案と課題解決能力

CHROが効果的に業務を遂行するためには、高度な戦略立案能力が求められます。
企業のミッションやビジョン、経営戦略に沿った人事戦略を策定し、どのように実行するかを明確にする必要があるのです。

また、前述の通り、日常の業務において顕在化する課題に対処するための解決能力も不可欠となります。問題が発生した際には、その根本の分析を行い、長期的な視点で解決策を打ち出すことが期待されます。このプロセスを通じて、CHROは企業の持続可能な成長に貢献する役割を果たすことになります。

効果的なコミュニケーションスキル

CHROに必須のスキルの最後の一つは、効果的なコミュニケーション能力です。
CHROには社内外のステークホルダーと円滑に意見交換できることが求められます。

特に経営陣との対話や、部署間の調整を行う際には、正確で明確なコミュニケーションが必要です。人材に関する情報の共有や研修の実施、そして社内の文化を醸成やミッション・ビジョンの共有などのためにも、優れたコミュニケーションスキルは必要不可欠です。これらの能力を発揮することで、企業全体のエンゲージメント向上にも寄与することができます。

CHROになるために必要なこと

CHROになるには、戦略的な人事施策を推進するための知識と経験が不可欠です。
経営に関与し、人材管理を通じて企業の成長を支える役割を果たすためには、幅広いスキルが求められます。
具体的には、経営の視点や戦略の策定能力を持ち、企業全体の戦略に人事の観点からの提案を行える能力が必要です。また、リーダーシップの素養やコミュニケーション能力も重要であり、社内外のステークホルダーとの良好な関係を築くことが欠かせません。

このような能力を身につけることで、CHROとしての役割を果たすことができるのです。

CHROになるには

CHROになるには、まず人事関連の業務を強化し、十分な経験を積むことが求められます。
人事部門での各種業務に関与し、幅広い視野を持ちながらスキルを身につけます。

人材育成や採用、評価制度の設計など、多岐にわたる業務を通じて、現場のニーズを理解することが重要です。また、経営に関する知識を広げ、戦略的な思考を養うことも欠かせません。リーダーシップやコミュニケーション能力も強化し、チームの士気を高める姿勢が大切です。そのためには経営企画部での経験も有効といえるかもしれません。

なお、事業会社以外であれば、戦略コンサルティングや組織・人事コンサルティングなどのコンサルタントもCHROに向いている職種と言えるでしょう。

CHROの育成方法

CHROの育成方法には、体系的な人材育成プログラムの導入が求められます。

企業内でのOJT（On-the-JobTraining）やメンター制度を活用することで、実務を通じたスキルの習得が促進されます。外部のコンサルタントなどと一緒にプロジェクト推進や課題解決を行う経験も、有効なスキルアップの方法かもしれません。

さらに、外部の研修機関やセミナーへの参加も重要です。経営戦略、人事戦略、マーケティングなど、幅広い分野の知識を身につけることで、視野を広げることができます。

また、自らのキャリア目標に向けて計画的にスキルを磨く姿勢が大きな成果を生むでしょう。CHROの役割を果たすためには、常に学び続ける意欲が欠かせません。

タレントマネジメントの活用

CHROがタレントマネジメントをうまく活用している導入企業の事例は数多く存在します。たとえば、ある企業では、高成長を遂げる一方で、優れた人材の流出が懸念されていました。そこでCHROは、従業員エンゲージメントプログラムを導入し、タレントマネジメント戦略を大きく強化しました。

具体的な施策としては、定期的なフィードバックやメンタリング制度の導入があり、これにより従業員のキャリア開発をサポートしました。その結果、企業の離職率が大幅に低下し、従業員満足度も向上しました。このような事例は他の企業にも大いに参考となり得ます。

CHROの役割は単なる人事管理だけにとどまらず、戦略的なリーダーシップを発揮することが求められています。HRテクノロジーを活用し、データ駆動のアプローチでタレントマネジメントを行うことが、企業の持続的な成長において不可欠です。これにより、優秀な人材を引きつけ、維持するための強固な基盤が構築されます。

CHRO関連のイベント・講座、書籍や情報コンテンツ

CHRO関連のイベントや講座は、業界における知識のアップデートやネットワーク作りに非常に役立ちます。最近では、戦略的人事に関するトピックや最新の人事技術についてのセミナーが増加しています。

これらのイベントやコミュニティに参加することで、同じ分野で活躍する専門家との意見交換が可能となり、情報の共有が進むことが期待されます。さらに、実務を取り入れた研修など、講座を通じて実践的なスキルを学ぶ機会も多く、CHROとしての成長を遂げるために重要な場となります。

また、関連書籍や公開されている論文・レポート、インタビュー記事などに目を通すことも、知識の幅を広げる重要な手段となります。

注目の講座やセミナー、フォーラム

近年、CHROに関連するセミナーやフォーラム、ラウンドテーブルなどが注目を集めています。
特に人的資本経営や人材マネジメントに関するテーマは、参加者の関心を引くことが多いようです。

この様なイベントやセミナーなどは、人事の専門である下記一覧の組織やポータル・メディアなどを調べてみると良いでしょう。

一般社団法人日本CHRO協会
日本の人事部
HR pro　など

業界のリーダーたちが実際の経験を共有し、現場の課題に対する解決策を議論する場として大いに利用されています。また、新しい人材育成手法や評価制度の構築についても最新の情報が得られるため、実務に直結する知識を得ることができます。

さらに、これらの活動を通じて、新しいビジネスパートナーとのつながりも期待できるため、参加するメリットは多岐にわたります。

また、これらのイベントでは、最新の技術やトレンドに基づいた内容が提供されるため、参加者にとって貴重な学びの機会となります。また、業界のトレンドや変化に対処するための戦略を把握する良い機会ともなるでしょう。

企業における人材活用の在り方がますます重要になる中、2024年のCHRO関連イベントは、そのような変化を先取りするための重要な場として位置づけられています。

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