コロナ禍だからと言って通常の事業をやらずにすませるわけにはいきません。その中で外部評価を含めた行政評価のプロセスが、PDCAサイクルの一つとして当たり前にやる仕事になっていることを改めて認識することができました。

ただし、５月から４カ月に渡って取り組んで来た講評を、最後に政務官へお伝えする折、ある委員の方からかつての行政評価に比べると省の取り組みに前向きさが薄れてしまったのではないかとの指摘がありました。私は、公開レビューにはまだ２回しか経験していないため、過去と比較をすることはできかねます。それでも2019年のレビュー後にこのコラムに書いたポイント（事業の優先度と関連事業のとらえ方について）が未だ改善されていない状況を見るにつけ、ある程度推測がつく気もいたします。

2019年のコラム「行政評価の改善に向けて」

今回のレビューでは、さらに２つ気になる点がありました。

全国展開する事業の指標

一つは、全国展開する事業の指標についてです。

国が実施して全国へ展開する事業においては、地方自治体を介して取り組むものが多くあります。そのため、成果指標や活動指標としては、おのずと全国の自治体数や施設数となるわけです。しかし、これが事業開始から何年経過してもなお同様に総数で管理されていることに違和感を覚えました。評価欄には、「概ね見込んだ通りである」と記されています。しかし、本当に問題はないのでしょうか。

そこで、自治体の職員や関係者に事業について伺ってみると、確かに形式的には実施されているものの、その運用状況には問題があり、要改善との意見が聞こえてきます。すなわち、地方分権が進んだ今では、国が事業を企画しても、地方が一律にそれを実施するとは限らず、その実施方法は地方によって大きく異なっていて、浸透度に差があることを表しています。それゆえ、総数だけでなく、実施の質を見分ける指標を設定して、地方における進捗の違いを把握し、管理していく必要があるのだと思います。

事業終了時の評価のあり方

もう一つは、事業終了時の評価のあり方についてです。

今回40件ほど担当した書面レビューの中には、コロナ禍の対策として期間限定で実施された事業やシステムの整備事業など、今年度で終了する事業が幾つか含まれていました。その事業レビューシートを見ると、改善の方向性の欄には「予定通り終了」とだけ記されているものがあります。
確かに事業は予算がなくなれば終了します。しかし、緊急時の対応で事業予測が充分しきれなかったために予算の執行率が大きく下回った経緯があるものや、終了後に通常業務の中で運用していくものなどがあるとすれば、次の危機に直面して発生するだろう別の事業企画や、その後の運用を定着させるうえで留意する点などを「改善の方向性」に記録しておくほうがよいでしょう。

担当者にとっては、終了した事業のレビューシートを書くことには、なかなか意義を見出しにくいのかもしれません。それでも、外部有識者がこの事業レビューシートを見て、さらに事務局が外部有識者と事業課との間を何往復もしてコメントの調整を図るにあたってはそれなりの労力をかけています。それは、単に事業単体の単年度の執行を評価するためではなく、広く政策目標の達成に向けて「政策推進システム」全体を意義ある取組にしていくねらいがあるからだと思います。
誰のため、何のための行政事業レビューか、常に時代に応じた意義を職員が感じ取り、やりがいを持って取り組めるよう、行政評価に関する教育を再度徹底していく必要がありそうです。これは、地方自治体の行政評価にもそのまま当てはまることではないでしょうか。