新型コロナウイルス問題が示す挑戦文化の必要性|コラム|スコラ・コンサルト
新型コロナウイルス問題が示す挑戦文化の必要性

新型コロナウイルス問題が示す挑戦文化の必要性

柴田 昌治 | 2020.04.22

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新型コロナウイルス問題が示す挑戦文化の必要性

これから先の世界、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済も社会も見通しは急速に厳しくなってきています。人類はその歴史上、かつて遭遇したこともない未曽有の危機に直面しています。はたして、私たちの日本はこの非常事態に十分に対応し得るだけの底力をどれくらい残しているのでしょう。
 
お隣の韓国や台湾が、新型コロナウイルスを何とか感染爆発前にコントロールしてきているのに反し、日本はまさに感染爆発の瀬戸際にいるのが現状です。こうした危機的な状況の中、感染者への対応で一番大変な思いをしているのが医療従事者です。にもかかわらず、必要な医療環境の整備に関連する行政側のサポートにはかなりの遅れが目立ちます。本来は強力にバックアップする責任を持つはずの行政が、医療従事者の大変さに輪をかけてしまっている、という情報を見聞きするのは本当に残念です。
 
行政に関与している人たちも、批判にさらされながらも必死の思いで働いてはいるのは間違いのないことだと思われます。懸命に働いている方がたくさんいるのに、なぜこんなにもスピードが遅く判断が旧態依然としているのか。これからの日本を考えるとき、避けて通ることができない核心的なテーマがそこにあります。つまり、日本の旧来型の組織が抱えている、予定調和と守りの空気が支配する中で調整自体が目的となってしまう、という調整文化が持つ思考姿勢があるからです。
 

危機的状況でも「調整」を優先して大事な決定が遅くなる


今回の新型コロナウイルスに関しては、専門家の間では「感染阻止のために一番有効なのは人と人との接触を避けることである」という見解がすでに2月には示されていました。無症状の感染者、つまり無自覚にウイルスをばらまく可能性を持つ感染者がたくさん存在しやすいというのが新型コロナウイルスの特性であるのと同時に、この「無自覚な感染者が至近距離の会話をするだけでも飛沫感染で強い感染力が働く」という二つの条件を合わせ持つ感染症であることが明らかになってきた段階で、有効な対策は絞られるのです。
 
感染阻止のために最も効果的なのは「人と人との接触を避ける」ことです。そのためには、外出禁止を徹底することが不可欠です。しかし実際には、その重要性は2月にはすでにわかっていたにもかかわらず、日本で緊急事態宣言が出されたのは4月に入ってからでした。
 
他国と比較すると、さまざまな担当者間の調整をはじめとする各種の手続きに信じられないくらいの時間を取られるのが日本です。これは関係する一人ひとりの人間の資質の問題ではないのです。組織を動かそうと思えば自らも組織の作法に従って動くしかない。これが調整文化です。
 
調整文化の中で仕事をしていると、優先順位をはっきりさせるリスクを背負った決断はできません。常に管掌部所間の調整が何にも増して優先されるため、意思決定が遅くなるのです。遅くなってしまった結果を見せられると、多くの人が苛立ちを感じ始めるのは当然です。一刻を争う危機的な状況のもとでは、この世界の他に類を見ない遅さが、ときに国の存亡にもかかわる致命的な事態にもなり得るのです。
 
たしかに徹底的な外出禁止はあらゆるところで経済的なダメージを引き起こします。しかし、この一連のプロセスをふり返ると、人と人との接触を避けることが必要である、という認識そのものはすでに存在し、行政にもその情報は届いていたはずです。しかし、どうやらオリンピックや経済活動などとの調整を、外出の徹底した禁止の決断よりも優先させてきたのではないかと推察されるのです。
 
つまり優先順位を明確にし、必要な決断をすることよりも調整そのものを優先させている、ということです。結果として打ち手は遅れ遅れになり、今もなお外出制限はシンガポールなどとは違ってあくまでお願いベースであり、所得補償が徹底されていないこともあって、外出制限も十分になされているとは言えない状況です。危機に際し、行政のさまざまな意思決定に遅れやあいまいさが際立つのが日本という国なのです。
  

チームで難局に立ち向かい、チャンスに変える力が未来をつくる


今回、私たちが立ち向かっている新型コロナウイルスの問題は、私たちにとって過去に一度も経験したことのない初めての出来事です。しかし、世界が多面的・緊密につながるようになった21世紀は、これからもこうした予想し難い難問に当たり前のように向き合わざるを得なくなる時代だ、と考えておいたほうがよさそうです。そして、こうした危機に対応しようとしたとき、泣き所となるのが、私たちがどっぷりと浸りきっている、まさにこの調整文化であることをしっかりと認識しておく必要があります。
 
日本という国は二面性を持っています。律儀に誰もがマスクをするのがごく普通に行なわれる国である半面、予定調和の空気が調整を蔓延させる調整文化の国でもあるのです。そもそもこの調整文化は守りに強い文化です。たしかに、その特性である予定調和や前例踏襲という価値観も、過去の延長線上での守りではその強さを発揮してきました。しかし、新型コロナウイルスのような今までに経験したことのない敵と戦うには、挑戦する姿勢を阻害する調整文化のままでは到底不十分であることも明らかになってきました。
 
私たちが未来を創っていくには、危機に対応しそれをチャンスに変えていく力が不可欠です。そのためには、何が今一番大切なのか、必要とされているのかを見分ける目を養う必要があるのです。つまり、めざすべきことを明確にし、やらねばならないことに的確な優先順位づけをして実行していくことが必要です。優先順位を明確にし、何が最重要であるかがはっきりすることで挑戦する姿勢も生まれてくるのです。
 
関わるみんながチームとして、調整のための調整をいつもし続けるのではなく、時には仲の良いケンカも徹底的にできるようなチームの環境が担当者同士にも必要なのです。本当の意味で全体を俯瞰した意味のある調整がなされていれば、仲の良いケンカも結果を出しやすくなります。チームとして知恵を出し合うことができれば、事の本質は明らかになり、新たな知恵も見つかるからです。
 
いずれにせよ、調整文化の合議制的な意思決定の仕組みは、どうしてもずるずると意思決定が遅くなり、激しい状況変化にはまったくマッチしていません。決めるべき人が決めたら、あとはみんなで協力しながらまずは試行錯誤で実行していく。そのような高速回転の試行錯誤で挑戦していく文化だけが持つことができる意思決定力と突破力が今という時代には不可欠なのです。
 
挑戦を当たり前にする文化を自分たちのものにしておくことこそが私たちの未来にとって不可欠であることを、新型コロナウイルスがもたらしている状況があらためて教えてくれています。

著者プロフィール

柴田 昌治

柴田 昌治

MASAHARU SHIBATA

スコラ・コンサルト創業者。日本の組織を事実・実態に即して自らを変えることで新陳代謝していく組織に変える、日本的な変革の方法論〈プロセスデザイン〉を提唱している。

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