元吉 由紀子|プロセスデザイナー|スコラ・コンサルト
元吉 由紀子

元吉 由紀子

YUKIKO MOTOYOSHI

神戸出身。大手鉄鋼メーカーへ入社し、知的財産管理業務を担当。大きな会社でも変われる姿を目の当たりにしたことをきっかっけに組織変革の道へ。新技術・新事業の成功には、開発から営業まで部門を越えて協力できる組織体質が重要だという実感と、「会社は変われる」という強い想いを持ち、スコラ・コンサルトのプロセスデザイナーへ転身する。

阪神大震災の被災経験から、人には助け合う力があること、組織・地域が垣根を越えて連携する必要性があること、その準備が事前になされていれば救える命が増えることを実感。この連携には公務員のコーディネーターとしての役割が重要であることを痛感し、企業風土改革を支援する一方、自治体の風土改革に活動の中心を移す。

1999年以降、三重県や横浜市をはじめとした地方自治体、中央省庁、公共組織への支援を行い、生活者起点で時代最適の価値を創造し続ける経営の実現を目指す。地域住民が「困ったときに地域で互いに問題を解決できる」生活力を持った生活者になれるよう、 階層、部門、組織を越えた対話から協力関係を築き、変革を進めるプロセスを、首長や職員と一緒につくっている。

壁があっても物怖じしない突破力を原動力に、小さな体に大きなエネルギーを秘めて日々東奔西走。好奇心から素朴に本質を問う「なぜ?」は小粒でもピリリと辛い。風土改革を通して感じる、一人ではできないことをチームの力で成し遂げる、ハーモニーが織り成す心地よさと感動は、趣味の合唱にも通じる。

行政経営デザインラボ代表
行政経営デザイナー

特定非営利活動法人
自治体改善マネジメント研究会代表



■行政経営デザインラボ
「行政組織の変革」に特化し、情報発信や支援を行っています。
「行政経営デザインラボ」ホームページ
行政経営デザイン・ラボ

委員

  • 厚生労働省 人事評価検討プロジェクトチーム
  • 農林水産省 フード・コミュニケーション・プロジェクト戦略検討委員会
  • 大阪府 指定出資法人外部評価等審議会
  • 奈良県 今後の行政経営を考える有識者会議
  • 神戸市 組織活性化ワーキング
  • 丹波市 不正事務処理に関する第三者委員会
  • 南伊勢町 町政刷新委員会、総合計画策定アドバイザー
  • 春日井市 行政経営アドバイザー
  • 枚方市 外部評価 など

 

審査員

・各自治体の改善事例発表会(福岡県、京都府、横浜市、福岡市、川崎市、大分市、中野区、南伊勢町など)
・全国都市改善改革実践事例発表会 など

 

パネラー

  • (財)静岡綜合研究機構シンポジウム
  • 自治体職員有志の会 第7回シンポジウムin広島
  • 自治体職員交流会in滋賀 など

 

寄稿・連載など

【連載】
「職場のPDCAマネジメント実践講座」(公職研『地方自治職員研修』)2014年4月~2015年3月
「公務員のための組織風土改革実践講座」(NECネクサソリューションズ)2014年1~9月
「地方自治職員研修」(公職研) 2008年1月号~6月号 コラム「改革はじめの一歩」

【寄稿】
「いい役所をつくろう!~みんなが主役の自治体改善運動」(ぎょうせい『ガバナンス』2016年4月・12月)
「イキイキ職場づくりの第一歩」(ぎょうせい『ガバナンス』)2012年4月
「あなたと組織のマンネリ打開策!」(ぎょうせい『ガバナンス』)2008年9月
「役所のムリ・ムダ・ムラを突破して、組織と職員の『自己革新する力』を育てる」(公職研『地方自治職員研修』臨時増刊号)2012年11月
「行政改革と管理職の新たな役割」(公職研『地方自治職員研修』臨時増刊号)2009年11月
『ガバナンス』2008年9月号 特集記事「“マンネリ化”脱出の仕事術」
「どうすれば公務員の意識改革ができるのか」(毎日新聞社『毎日フォーラム~日本の選択』2007年12月号
「社風を変える5つの法則『斜め』の関係で知恵を生み出す」(日経情報ストラテジー 日経BP社)2002年5月号
他多数

【記事・書評】
「トップダウンの改革とボトムアップの改善運動を連携しよう!」(ぎょうせい『ガバナンス』《連載》自治・地域再興)2016年4月
書評「期待される役所へ」渡部晶氏(財務省『ファイナンス2013年8月号』)
書評「どうすれば役所は変われるのか」東京大学 松原隆一郎教授(毎日新聞)2007年8月5日
「三重県や横浜市の組織改革に携わった元吉 由紀子さん Q公務員制度、どう立て直す?」(東京新聞『即興政治論)2007年10月30日

 

公共組織関連の支援、講演実績

札幌市、東神楽町(北海道)、岩手県、山形県、山形県警、山形市、秋田市、秋田市長会、新潟県、佐渡市(新潟県)、仙台市(宮城県)、ふくしま自治研修センター(福島県)、会津若松市(福島県)、郡山市(福島県)、大田原市(栃木県)、小山市(栃木県)、茨城県市町村職員研修所、取手市(茨城県)、入間市(埼玉県)、千葉県、東葛広域連合、松戸市(千葉県)、船橋市(千葉県)、東京都、特別区職員研修所、新宿区、板橋区、世田谷区、渋谷区、中野区、目黒区、立川市(東京都)、日野市(東京都)、町田市(東京都)、武蔵野市(東京都)、横浜市、川崎市(神奈川県)、茅ヶ崎市(神奈川県)、平塚市(神奈川県)、長野広域連合、甲府市(山梨県)、甲州市(山梨県)、愛知県、刈谷市(愛知県)、春日井市(愛知県)、一宮市(愛知県)、小牧市(愛知県)、三重県、津市(三重県)、松阪市(三重県)、南伊勢町(三重県)、三重県教育委員会、松阪高等学校(三重県)、桑名工業高等学校(三重県)、あけばの学園高等学校(三重県)、福井県、福井大学、越前市(福井県)、富山市、氷見市(富山県)、近畿自治研修協議会、滋賀県、京都府、舞鶴市(京都府)、大阪府、大阪市、堺市(大阪府)、豊中市(大阪府)、大東市(大阪府)、寝屋川市(大阪府)、貝塚市(大阪府)、マッセ大阪、大阪自治センター、奈良県、奈良市、生駒市(奈良県)、吉野町(奈良県)、兵庫県、神戸市(兵庫県)、兵庫県町村会、岡山振興協会、岡山市、広島県、福山市(広島県)、安芸高田市(広島県)、廿日市市(広島県)、鳥取県教育委員会、山口人づくり財団、香川県、大洲市(愛媛県)、福岡県、福岡県市町村職員研修所、福岡市、甘木市(福岡県)、大分県、大分市、長崎市、長崎県市町村職員研修所、熊本県、人吉市(熊本県)、宮崎県市町村職員研修所、宮崎市、霧島市(鹿児島県)、鹿屋市(鹿児島県)、沖縄市、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、農林水産研修所、国土交通省、人事院、参議院事務局、自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー、全国市町村国際文化研修所、大阪家庭裁判所、日本郵政公社、自治体職員有志の会、チョウチョの会(滋賀県職員)、いちゃりば(沖縄県職員)、全国都市改善改革実践事例発表会ネットワーク(K-NET)、自治体改善マネジメント研究会 ほか

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